宝くじと言うと、日常では得られないほどの高額当選のチャンスがある「夢」として購入されている方も多いのではないでしょうか。
通常、何らかの形で収入を得た場合、課税されるものですが、「宝くじも税金がかかるのかな?」と気になっている方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、そんな宝くじの当選金と税金の関係についてご紹介します。
宝くじに当選した場合、税金はかかる?
宝くじに当選した場合、税金がかかるのかという疑問の回答からお伝えすると、基本的に宝くじの当選金は「非課税」と法律で決められているので税金がかかることはありません。
というのも、そもそも宝くじを購入する際、宝くじ販売元である自治体に対して収益金を支払っています。そのため、高額当選したとしても、既に税金を支払っているのでその後は税金のことを気にすることなく好きな使い方ができるのです。
税金を気にする必要がないことからも、さらに夢が広がるのではないでしょうか。
宝くじで税金がかかる場合
前述したように、基本的に非課税な宝くじの当選金ですが、例外があって、税金がかかるケースもあります。
このケースを知らないままではいざ課税通知がきたときに「宝くじって非課税じゃないの?!」と焦ってしまいますよね。
では、宝くじで税金がかかるケースについてみてみましょう。
贈与税
宝くじで課税対象となるケースの一つ目が、贈与税です。
高額当選した場合、「家族や大切な人に当選金の一部をあげたい」と思う人もいるでしょう。この場合、人に贈与したと判断されるため、贈与税がかかります。
仮に1億円贈与した場合の贈与税は「100,000,000円―基礎控除額(100,000円)×55%-控除額4,000,000円=50,395,000円」となります。つまり、1億円のうち、半分強が税金として支払わなければいけないということです。
そう考えると、宝くじの当選金を贈与する際には注意が必要となります。
ちなみに、贈与税は贈与の翌年に申告・納税の義務が発生します。もし贈与する予定である場合には、申告・納税の必要性について事前にその旨伝えておきましょう。
個人的に贈与した場合だけでなく、共同購入した宝くじが当選した場合も贈与税の対象となります。
例えば、数人で共同購入し、一人が代表として受け取り分配した場合、当選金を受け取った代表からの贈与とみなされる可能性があるのです。 共同購入の場合には、必ず購入者全員で受け取りに行き「宝くじ当選証明書」を発行してもらいましょう。宝くじ当選証明書に自身の受け取り分を記載し証明してもらえば、税務署に指摘される心配はありません。
相続税
もう一つ課税対象となるケースがあり、それが相続税です。
宝くじが当選し、当選金を受け取れば、受け取った人の財産としてみなされますがそのお金を使い切らずに亡くなった場合には、相続税の対象となります。 例え宝くじの当選金だったとしても、相続上の手続きでは優遇されることなく課税対象となるので注意しましょう。
日常生活に必要なサポートであれば非課税
宝くじの当選金を人にプレゼント(贈与)した場合には贈与税がかかるとお伝えしましたが、例外があります。当選金をまとめて渡すのではなく、「日常生活に必要なサポート」として小分けにしてお金を渡した場合には、贈与税の対象となりません。
例えば、両親に生活費として渡したり、お小遣い、介護費
という形で必要な都度、必要な金額を支出する形であれば非課税となります。 ご家族やご両親に宝くじの当選金を渡したいと思うのであれば、相手の負担になることのないよう、うまく渡すことができる最善の方法を決めておくと良いですね。
高額当選後は税務署がチェックしている
宝くじが高額当選した場合、「どう使っても、受け取ってしまえば分からない」と思われるかもしれません。しかし、実は税務署は高額当選した人の情報が一生残されており、チェックされています
。
高額資金に動きがあれば金融機関から税務署に報告されるようになっていることから、税務署の監視下にあると考えましょう。
Bigやtotoの仕組みについて
宝くじと似たものにBigやtoto(スポーツ復興くじ)などがありますが、これらも基本的に宝くじと類似の仕組みとなっていて、所得税が課税されることはありません。
ただし、贈与税・相続税の対象となるので使い方に関しては注意が必要です。
まとめ
「宝くじがあたったら、税金がかかるの?」、「税金がかかるケースはあるの?」という、宝くじと税金の関係についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
高額当選を夢見て購入する宝くじですが、もし高額当選した場合には、その使い方や課税対象となるケースについてしっかり考えておく必要があります。
「もし、宝くじが当たったら…」と考えると、いろいろと夢が広がりますよね。
もし、当たった場合の使い方が既に決まっているという方がいらっしゃれば、課税・非課税なのかを確認して有効活用しましょう!